発表時刻(原則) | 毎月末 22時30分(夏時間 21時間30分) |
発表機関 | 米商務省 (United States Department of Commerce) |
PCEデフレーターとは?

PCEデフレーターは、米商務省が毎月末に発表している指標です。
米国の個人消費者が、実際に物やサービスに支払った金額にもとづいて集計した「個人消費支出(PCE)」を基に、個人消費の動向を見ることができる指標です。
個人消費支出は、英語表記「Personal Consumption Expenditure」から、PCEと呼ばれています。
PCEデフレーターにも、すべての品目の動向を示す「総合指数」と、変動の大きい食料品とエネルギーを除いて算出した「コア指数」があります。
個人消費支出(PCE)から、食料品とエネルギーを除いて算出したコア指数を除いたものは「PCEコアデフレーター」と呼ばれます。
米連邦準備制度理事会(FRB)他、各国中央銀行は、物価の安定を最も重要な政策目標としています。
各国中央銀行は物価の安定を、政策金利等の操作によって正常に導くための、金融政策の検討を行います。
その検討にあたり、物価動向(インフレ状況)を把握するために、インフレ指標を注視しています。
インフレ指標には消費者物価指数(CPI)や、生産者物価指数(PPI)といったものもありますが、PCEデフレーターはCPIよりも幅広い品目の物価動向を調査し、調査品目も見直されるため、より精度の高いインフレ指標として、とても注目度が高い重要指標です。
特に食品とエネルギーを除いたPCEコアデフレーターが重要で、望ましい上限として+1.5%~+2.0%を想定していると言われています。
また、米国はGDPの約7割が個人消費を占めているので、GDPの先行指標としても注目されます。
PCEデフレーターは、名目PCEを実質PCEで割ることで算出されます。
名目PCE(個人消費支出)は、個人が実際に物やサービスに払った価格をもとに、推定して算出した値です。
この「名目PCE」だと、インフレ(物価上昇)・デフレ(物価下落)による物価変動の影響が反映されるので、
物価変動要因を取り除いた動きを見るための、実質個人消費支出(実質PCE)があります。
PCEデフレーター = 名目PCE / 実質PCE
名目PCEが大きくなっても、同時に物価が上昇していると、個人の購買意欲向上(景気上昇)したとはいえません。
そのため、物価変動の影響を取り除いた実質PCEが必要になります。
名目値と実質値から算出したPCEデフレーターの数値の変化で、消費者の正確な消費動向をみることができます。
消費者物価指数(CPI)より、PCEデフレーターの注目が高い理由

米連邦準備理事会(FRB)は金融政策を決定するうえで、PCEデフレーターを重視します。
・調査対象品目や対象者等において、PCEデフレーターはCPIより幅広いです。
・対象になる品目も、CPIは固定されているのに対し、PCEデフレーターは柔軟に入れ替えることから、PCEデフレーターのほうが、精度が高いとみられています。
・CPIよりPCEデフレーター結果のほうがブレが生じにいことも、米国の物価動向をより正確に反映していると考えられています。
FRBにおいては、変動の大きい食品とエネルギー価格はブレが大きくなるため、それを除いた指標「PCEコアデフレーター」を、より重要な指標としてみています。
【調査対象比較】
PCEデフレーター | CPI | |
---|---|---|
調査対象データ | 企業調査の小売販売データから算出 | 家計調査で報告される消費者購買データから算出 |
調査対象者 | 全国(ほぼすべての消費者) | 都市部(全消費者8割ほど) |
医療費等 | 全額が集計対象 | 自己負担分のみ |
対象品目の調整 | 対象品目見直し。 消費行動変化を織り込む調整がされる。 | 対象品目が一定期間固定。 新商品や価格変化等は反映されない。 |
・PCEデフレーターに注目が高いのは、FRBがPCEデフレーターの上昇率を金融政策を決定の考慮に使うからです。
・FRBは、半期に一度米議会に提出する「金融政策報告書」や、FOMC(米連邦公開市場委員会)が公表する「経済予測」の、インフレ見通しにPCEデフレーターを使用しているため、米国金融政策の行方の予想に必要不可欠です。
・FRBの、金融政策の行方を決める不可欠なデータで、消費者物価指数(CPI)より注目されています。アメリカの金融政策の行方を予想するには、PCEデフレーターのデータが必要不可欠だと言われています。
PCEデフレーターからの為替反応

CPI以上に米国の金融政策に影響を与えるPCEデフレーターの結果が、FRBが目標とする2%を超える上昇が続くと、政策金利を引き上げる等の金融引き締め思惑が高まり、株価や為替はとても大きく動く要因になります。
為替において、米国の政策金利が上がるということは、基軸通貨の安全なドルをもつだけで、金利がもらえることになるので、他国通貨からドルに変えたい(ドル買い)需要は高まりやすいです。
ただし、金融引き締めによって景気後退懸念が高まる場合、株価は下落、ドルより円の買いが強まることもあります。
PCEデフレーターにおいては、経済背景によって反応が異なるので、一概にドルがどちらに動くとは言いにくい指標です。
FRBが金融政策の考慮に最も重要視していることから、発表時の為替値動きがが激しい可能性は、非常に高いです。
また、指標発表前のチャートが、すでに今の相場のドル高レベルにあるときに、結果が前回や予想より高く、政策金利を上げる思惑が高まったとしても、すでに為替レートに反映されている(織り込み済み)として、発表と同時に材料出尽くしとして、ドルが下がる(売られる)こともあります。
結果が予想や前回より低い場合も同様に、ドルが上がる(買われる)こともあるということです。
その時の景気背景をもとに、結果を見た市場の見解や思惑によって動く経済指標なので、指標発表直前直後に、どういった動きをするかという予想は、難しいと考えたほうがいいかもしれません。
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